Updates · 2026-07
障害者法定雇用率2.7%とは（2026年7月1日施行）
民間企業の障害者雇用義務水準が2.7%に引き上げられました。企業側の義務であり、求人が必ず増えるわけではありません。
要点：令和8年（2026年）7月1日から、民間企業の障害者法定雇用率は2.7%に引き上げられました（障害者雇用促進法）。これは企業側の義務であり、求職者にとって「求人が必ず増える」ことを意味するものではありません。
企業側の義務と、求職者側の意味を分ける
法定雇用率は、対象となる事業主に障害者を雇用する義務を課す基準です。これとは別に、令和8年度のJEED記入説明書では、各月の算定基礎日に常用雇用労働者の総数が100人を超える月が年度中5か月以上ある事業主が納付金の申告対象とされています。法定雇用率未達成の場合は不足数に応じた納付金が必要です。100人以下の事業主が一律に納付対象となるわけではありません。対象規模・月数・申告期限はJEED「障害者雇用納付金制度の概要」と令和8年度記入説明書で確認してください。求職者にとっては「門戸が広がる方向の制度」ですが、個別の求人数や採用は企業の状況によります。
求人が必ず増えるわけではない
- 雇用率は全体の割合であり、個別企業の採用数を直接決めるものではありません。
- 「数合わせ」だけの採用にならないよう、雇用の質（定着・配慮）も重視されるべきです。
- 実際の求人動向は、ハローワークの職業紹介状況等の公表データで確認できます。
短時間勤務者の算定
| 週所定労働時間 | 雇用率算定上の整理 |
|---|---|
| 10時間以上20時間未満 | 精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者は0.5人。就労継続支援A型の利用者は算定対象外。 |
| 20時間以上30時間未満 | 原則0.5人。精神障害者は当分の間1人とする特例。 |
| 30時間以上 | 原則1人。障害の程度による区分は最新の公的資料で確認。 |
これは企業側の算定ルールであり、本人に合う勤務時間や求人が必ず増えることを意味しません。時間、仕事内容、通勤、休憩、体調、相談先を分けて確認します。詳しくは短時間勤務の記事と相談メモへ。
企業規模による違い
2026年7月以降、民間企業は常時雇用する労働者37.5人以上が法定雇用率2.7%の対象です。国等は33.5人以上、教育委員会は34.5人以上で、区分ごとに率が異なります。個別企業の求人・採用数を直接決める制度ではありません。
求職者の準備
- ハローワークの障害者職業相談窓口で、自分の条件に合う働き方を整理
- ジョブコーチ・障害者就業・生活支援センターの活用
- 合理的配慮の希望を、事例ベースで言語化（配慮の伝え方）
相談先
- ハローワーク（障害者職業相談窓口）
- 障害者職業センター
- JEED（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）
- 障害者就業・生活支援センター
根拠・施行日
障害者雇用促進法に基づく法定雇用率。厚生労働省「障害者雇用対策」「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」およびJEED資料で、民間2.7%、対象規模、短時間の算定、納付金の申告対象を確認しています（2026-08-22確認）。施行：令和8年（2026年）7月1日。