出典一覧｜就労アトラス

公的機関（一次情報）

厚生労働省「就労選択支援について」 — 就労選択支援の通知・実施マニュアル・Q&A（令和7年9月30日改正）。
文部科学省・厚生労働省「特別支援学校等における就労選択支援の取扱いについて」（2025年5月15日付） — 学校在学中の利用時期、学校・事業所の連携、作業観察、出欠の取扱い。
厚生労働省「就労選択支援の実施について」 — 支給決定期間は原則1か月。開始後の例外事由による再度決定、当初2か月決定の条件、月当たり利用日数上限に加え、B型の原則利用・例外や同一法人利用制限等を確認できます。
厚生労働省「就労選択支援事業所一覧（令和8年6月末日現在）」 — 都道府県・指定都市・中核市の指定状況。掲載数は地域の空き状況を保証しない。
厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」 — 就労選択支援の提供体制、令和9年4月以降に新たにA型を利用する場合の対象方針、令和11年度の利用者数目標。個人の利用可否や地域の空き状況を示す統計ではありません。
厚生労働省「障害者雇用対策」 — 障害者法定雇用率（2.7%）等。
厚生労働省「事業主の方へ」・障害者雇用率制度と特例子会社制度 — 一定の要件を満たす特例子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして実雇用率を算定する仕組み。
厚生労働省「就労定着支援の実施について」（2021年3月30日付、2024年3月29日改正） — 対象となる支援経路での入社前確認・関係機関との連携と、就労定着支援で他機関へ個人情報を共有する場合の同意手続。
厚生労働省「令和7年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況など」（2026年6月19日公表） — 令和7年度の新規求職申込件数・就職件数・就職率。対象はハローワークの職業紹介状況で、全採用経路の求人件数ではありません。報告書PDF。
厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）」 — 離職票が届かないときの確認・相談手順（Q5）、退職後すぐに働けない場合の受給期間延長、受給手続き後に病気・けがで働けなくなった場合の取扱い。
厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」 — 2026年7月以降の法定雇用率、対象規模、短時間勤務者の算定。
厚生労働省「障害者雇用率制度・特定短時間労働者の算定資料」 — 週10時間以上20時間未満の対象者を0.5人とする算定と、A型利用者の除外。短時間トライアル雇用とは別制度。
JEED「障害者雇用率制度」 — 20時間以上30時間未満の算定区分と、A型利用者の除外が10時間以上20時間未満の特例に関する扱いであることを確認。
厚生労働省「ハロートレーニング（障害者訓練）」 — 障害者職業能力開発校、一般校の障害者向けコース、委託訓練と、最寄りのハローワークへの相談案内。
厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について」（2025年3月31日改正、障障発0331第2号） — PDF pp.30–31の施設外支援、pp.32–34の施設外就労。利用者と事業所の関係や支援内容を確認。
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等Q&A VOL.8」Q1（2025年3月31日） — PDF pp.2–4（印刷pp.1–3）で、請負作業の実態と名称だけの施設外就労を区別。
厚生労働省「障害者の多様なニーズに対応した委託訓練」 — 地域の委託先が担う訓練の役割。講座・募集・個別条件は地域の窓口で確認。
JEED 国立職業リハビリテーションセンター・中央障害者職業能力開発校「2026年案内」 — 印刷p.28の訓練・就職後フォロー例、p.32の費用・支援条件（一つの校の例）。
大阪労働局「障害者の職場実習のご案内」 — 大阪地域での職場実習と関係機関の連携例。全国一律の実施条件ではありません。
厚生労働省「障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース」 — 紹介経路、対象、短時間コース、事業主向け助成金の現行案内。
厚生労働省「障害者トライアル雇用事業実施要領（令和8年4月8日改正）」 — 通常・短時間コースの対象、期間、労働時間、労働契約と求人の取扱い。
ハローワークインターネットサービス「求人情報の見方」 — 求人票の各項目、求人票と雇用契約書の違い、オンライン自主応募と職業紹介の違い。
厚生労働省「有期契約労働者の無期転換サイト Q&A」Q5 — 無期転換後の労働条件の扱い。
厚生労働省・マイジョブ・カード「パートやアルバイトから正社員を目指す際の選択肢と、今できること」 — 登用制度や対象条件、実績を求人者へ確認する際の参考（2022年10月26日公開）。
ハローワークインターネットサービス「障害のある方の求職情報の入力方法」 — 求職情報公開の範囲、障害情報を非開示にした場合の求人者検索への表示、応募時に配慮事項を伝える手順。
厚生労働省「令和6年4月から求人票に明示する事項が追加されます」 — 業務・就業場所の変更範囲と、有期契約の更新基準・更新上限。
厚生労働省「雇用分野における障害者への差別禁止・合理的配慮の提供義務」 — 合理的配慮の提供義務、過重な負担、対話による調整。
厚生労働省「雇用の場における合理的配慮の提供とは」 — 合理的配慮の話し合い・代替措置と、通勤上の支障に対する在宅勤務の例。
厚生労働省「職場での障害者差別の禁止と合理的配慮の提供」 — 雇用分野の差別・合理的配慮に関する相談窓口。
厚生労働省「障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和7年度）」 — ハローワークへの相談件数と労働局の援助・調停の実績。
厚生労働省「合理的配慮指針事例集（第六版）」 — 募集・採用時に加え、採用後の休憩時刻・時間、追加の小休止、休息場所などの個別事例。掲載例は一律の措置ではありません。
JEED「障害者雇用納付金制度の概要」 — 100人超の納付金制度と法定雇用率未達成時の納付金。
JEED「令和8年度障害者雇用納付金制度申告申請書記入説明書」 — 申告対象となる月数・算定基礎日・申告期限。
厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」 — A型平均賃金・B型平均工賃の公表（令和8年3月過年度修正）。
厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について」 — B型平均工賃24,141円、算定方式の変更、都道府県別実績。
厚生労働省「就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについて」 — 2026年6月施行の新旧境界、指定時期ごとの扱い、対象外となる場合。
厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」（2026年3月31日） — B型基本報酬区分の見直しに関する問27〜30。
厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2」（2026年7月13日） — B型基本報酬区分の見直しに関する問2・3。
厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における在宅支援の要件遵守の徹底について」（2026年4月13日） — 市町村の判断、原則対面の支援、オンライン支援の要件、緊急時対応に関する事務連絡（自治体向けの技術的助言）。
厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」 — A型平均賃金・B型平均工賃等の統計。
厚生労働省「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」（令和7年3月31日最終改正） — A型スコアの基本報酬算定、年度ごとの点数・詳細の公表と新規指定の例外。
厚生労働省「障害福祉サービス等情報公表制度」 — 全国の指定事業所を検索する情報公表制度。
WAM「障害福祉サービス等情報公表システム操作説明書（事業者用）第1.8版」（2026年5月1日） — 印刷p.32–33の公表項目例を確認。p.6の集約掲載に関する説明は新たに登録される経営情報が対象で、他の公表項目も個別ページに表示されないという意味ではありません。項目はサービス種別ごとで、すべての事業所ページに一律掲載されるとは限りません。
WAM「障害福祉サービス等情報公表システム」公式案内 — 公開検索システムへの公式入口。
厚生労働省「最低賃金の適用される労働者の範囲」 — 地域別最低賃金の原則適用と、障害により著しく労働能力が低い場合などの個別減額特例。
厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額答申状況」（2026年9月3日） — 47都道府県の改定額答申と地域ごとの発効予定日。最終額・発効日は労働局長決定後に確認。
厚生労働省「地域別最低賃金全国一覧」 — 都道府県別の現行額・発効日と、令和8年度改定額の予定。
厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」 — A型事業者の雇用契約に関する基準。
厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」（令和8年1月作成） — 施行前リーフレットとしての説明。現在の施行状況は日本年金機構の2026年10月更新資料を参照。
日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」 — 2026年10月1日以降の現行要件、最低賃金の減額特例対象者、企業規模要件。
日本年金機構「賃金要件の撤廃及び当該撤廃に伴う適用除外等の特例に係る事務の取扱いに係るQ&A（令和8年10月施行分）」 — 任意加入の申出方法・資格取得日と、同一事業所で継続勤務する既加入者の取扱い。
日本年金機構「短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の被保険者資格」 — 所定労働時間・日数、賃金、学生、適用事業所などの加入要件。
厚生労働省「採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました」 — 始業・終業、休憩、休日、休暇など、A型の雇用契約前に確認する労働条件。
厚生労働省「年次有給休暇」 — 6か月継続勤務・8割以上出勤での原則10労働日と比例付与。
日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」 — 初診日、障害状態、保険料納付要件などの現行案内。
日本年金機構「障害の状態（就労状況等）」 — 就労状況、職場での援助・配慮等の確認資料。
日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」 — 20歳前傷病の所得制限と支給停止期間。
厚生労働省「国民年金法施行令等の一部を改正する政令の公布について」 — 令和8年10月分以後の20歳前障害基礎年金における特定親族特別控除額の適用。
厚生労働省「障害福祉サービスの内容」 — 就労継続支援・就労移行支援の概要。
厚生労働省「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項」 — 雇用契約のあるA型利用者と、A型（雇用無）・B型利用者の労働者性・労災保険の扱い。
厚生労働省「労災補償」 — 業務・通勤による傷病の補償と、労災保険上の労働者の定義。
厚生労働省「事業主が労災保険の加入手続を行っていない場合の請求」 — 事業主証明が得られない場合でも請求でき、労働基準監督署へ相談できること。
厚生労働省「障害者の利用者負担」 — 負担上限月額、所得判定の世帯範囲（18歳以上の障害者は本人・配偶者、障害児は保護者世帯。施設入所の18・19歳を含む）、実費・減免。
厚生労働省「障害者総合支援法の対象疾病（難病等）」と周知用リーフレット — 対象疾病の一覧、疾病を証明する書類（診断書など）による申請、指定難病の登録者証がない場合の案内。
厚生労働省「サービスの利用手続き」 — 市区町村への申請、サービス等利用計画案、支給決定。
厚生労働省「指定計画相談支援基準」第15条 — サービス等利用計画の作成、説明・同意・交付、利用後の連絡調整。
厚生労働省「指定障害福祉サービス基準」第58条 — サービス管理責任者による個別支援計画の作成。第197条・第202条でA型・B型への準用を確認。
厚生労働省「セルフプランについて（障害者総合支援法等の規定）」 — セルフプランを提出できる条件と、自治体が相談支援体制整備に努める方針。
厚生労働省「指定就労継続支援A型における適正な事業運営に向けた指導について」 — 本人の意向等にかかわらずA型利用者を不当に退所させる事例への指導。
e-Gov法令検索 — 障害者総合支援法・障害者雇用促進法の条文。
JEED「職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援」 — 支援計画に基づく職場訪問、本人・事業主・職場従業員への助言、支援期間の目安。
JEED「地域障害者職業センター」 — 都道府県ごとの相談窓口・連絡先。
厚生労働省「障害者に関する窓口」 — ハローワークの障害者向け専門担当者による職業相談・職業紹介・職場定着支援。
厚生労働省「障害者の方への施策」 — 地域障害者職業センターの職業評価・職業指導・職業準備訓練・職場適応援助と、事業主への助言。
厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等に対する集団指導・運営指導マニュアル」（2026年6月） — 苦情受付窓口、受付内容の記録、市区町村等の苦情調査への協力、重要事項説明書・掲示物等の確認項目。
厚生労働省「福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針」 — 苦情受付担当者・解決責任者・第三者委員の役割、申出先の周知、記録・話し合いの手順。
厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」 — 市町村を中心とする一般相談支援と、地域によって異なる相談内容。

法令

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）
障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）
e-Gov法令検索「社会福祉法」 — 第83条の運営適正化委員会、第85条の苦情に関する相談・助言・調査・あっせん。

相談窓口（本人が確認するところ）

お住まいの市区町村障害福祉担当窓口 — 受給者証・サービス等利用計画
相談支援専門員 — 利用計画の作成・事業所紹介
ハローワーク（障害者職業相談窓口） — 一般就労・障害者雇用
地域障害者職業センター — 職業評価・職業指導・職業準備訓練・職場適応援助
障害者就業・生活支援センター（ナカポツ） — 仕事と生活の両面支援

研究を扱うときの注記

研究に言及する記事では、査読済み論文とプレプリントを区別し、DOI・掲載誌・発行年・対象・主要結果・限界を記録します。2026-09-12にPubMedで確認した支援付き雇用・IPS関連の6研究を台帳へ追加しました。海外研究を日本の制度へ直接一般化しません。

2026年7月7日公開の査読済みPolicy BriefYamaguchi・Hayashi (2026)は、日本の政策資料をナラティブに検索し、IPS関連研究を系統的に探索してOECD実装枠組みで分析しています。制度と個別支援・連携・就職後フォローの緊張を著者らが論じますが、介入効果や全国の提供状況を評価した研究ではなく、政策提案の蓄積や関係者の視点に限界があります。現行制度の利用条件を示す資料としては使いません（2026-10-01確認）。国立精神・神経医療研究センターのIPS説明はモデル定義を参照し、同ページ内の旧いレビュー結果を今回の効果根拠としていません。

2026年8月4日公開の査読済みリアリストレビューAnsari et al. (2026)は、障害のある働き手に関する29研究と当事者の意見から、デジタル技術の影響が設計・本人の状況・職場の運用・法政策環境によって変わると整理しています。開示を選ばない人の経験を取りこぼす可能性、急速な技術変化、英語圏・分野の偏りがあり、日本の制度や個別のハイブリッド勤務の効果を示す資料ではありません。

査読済み論文 Cockett et al.（2026）は、イングランドで期間を限ったIPSと通常支援に関する情報提供を比較した無作為化試験です。主要雇用評価項目は無作為割付後12か月以内に税記録上13週以上の雇用があったかで、12か月時点の雇用や同じ雇用主での継続とは別の指標です。日本の制度効果や個人の結果を示す資料ではありません（原文確認：2026-10-16）。

最終更新：2026-10-17　ページ確認日：2026-10-16