出典一覧｜就労アトラス

公的機関（一次情報）

厚生労働省「就労選択支援について」 — 就労選択支援の通知・実施マニュアル・Q&A（令和7年9月30日改正）。
厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」 — 就労選択支援の提供体制と、令和11年度の利用者数8万2千人以上という計画目標。個人の利用可否や地域の空き状況を示すものではありません。
厚生労働省「障害者雇用対策」 — 障害者法定雇用率（2.7%）等。
厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」 — 2026年7月以降の法定雇用率、対象規模、短時間勤務者の算定。
厚生労働省「障害者雇用率制度・特定短時間労働者の算定資料」 — 週10時間以上20時間未満の対象者を0.5人とする算定と、A型利用者の除外。短時間トライアル雇用とは別制度。
厚生労働省「障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース」 — 紹介経路、対象、短時間コース、事業主向け助成金の現行案内。
厚生労働省「障害者トライアル雇用事業実施要領（令和8年4月8日改正）」 — 通常・短時間コースの対象、期間、労働時間、労働契約と求人の取扱い。
ハローワークインターネットサービス「求人情報の見方」 — 求人票の各項目、求人票と雇用契約書の違い、オンライン自主応募と職業紹介の違い。
厚生労働省「令和6年4月から求人票に明示する事項が追加されます」 — 業務・就業場所の変更範囲と、有期契約の更新基準・更新上限。
厚生労働省「雇用分野における障害者への差別禁止・合理的配慮の提供義務」 — 合理的配慮の提供義務、過重な負担、対話による調整。
厚生労働省「合理的配慮指針事例集（第六版）」 — 募集・採用時の配慮事例。掲載例は一律の措置や採用結果を保証するものではない。
JEED「障害者雇用納付金制度の概要」 — 100人超の納付金制度と法定雇用率未達成時の納付金。
JEED「令和8年度障害者雇用納付金制度申告申請書記入説明書」 — 申告対象となる月数・算定基礎日・申告期限。
厚生労働省「平均工賃（賃金）月額の実績について」 — A型平均賃金・B型平均工賃の公表（令和8年3月過年度修正）。
厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について」 — B型平均工賃24,141円、算定方式の変更、都道府県別実績。
厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」 — B型の基本報酬区分の基準見直し（2026年6月施行）。利用者個人の工賃月額とは別の事業所報酬の資料。
厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」 — A型平均賃金・B型平均工賃等の統計。
厚生労働省「最低賃金の適用される労働者の範囲」 — 地域別最低賃金の原則適用と、障害により著しく労働能力が低い場合などの個別減額特例。
厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」 — A型事業者の雇用契約に関する基準。
日本年金機構「短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の被保険者資格」 — 所定労働時間・日数、賃金、学生、適用事業所などの加入要件。
厚生労働省「障害福祉サービスの内容」 — 就労継続支援・就労移行支援の概要。
厚生労働省「障害者の利用者負担」 — 所得区分ごとの負担上限月額と実費・減免。
厚生労働省「サービスの利用手続き」 — 市区町村への申請、サービス等利用計画案、支給決定。
厚生労働省「指定就労継続支援A型における適正な事業運営に向けた指導について」 — 本人の意向等にかかわらずA型利用者を不当に退所させる事例への指導。
e-Gov法令検索 — 障害者総合支援法・障害者雇用促進法の条文。
JEED「職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援」 — 支援計画に基づく職場訪問、本人・事業主・職場従業員への助言、支援期間の目安。
厚生労働省「障害者に関する窓口」 — ハローワークの障害者向け専門担当者による職業相談・職業紹介・職場定着支援。
厚生労働省「障害者の方への施策」 — 地域障害者職業センターの職業評価・職業指導・職業準備訓練・職場適応援助と、事業主への助言。

法令

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）
障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）

相談窓口（本人が確認するところ）

お住まいの市区町村障害福祉担当窓口 — 受給者証・サービス等利用計画
相談支援専門員 — 利用計画の作成・事業所紹介
ハローワーク（障害者職業相談窓口） — 一般就労・障害者雇用
地域障害者職業センター — 職業評価・職業指導・職業準備訓練・職場適応援助
障害者就業・生活支援センター（ナカポツ） — 仕事と生活の両面支援

研究を扱うときの注記

研究に言及する記事では、査読済み論文とプレプリントを区別し、DOI・掲載誌・発行年・対象・主要結果・限界を記録します。海外研究を日本の制度へ直接一般化しません。

最終更新：2026-08-29　ページ確認日：2026-08-29