Editorial policy
編集方針
このサイトがどのような根拠で情報を扱い、どこまでを範囲とし、どう修正するかを説明します。
1. 一次情報を優先する
制度・法律・雇用率・対象者・利用条件・賃金・工賃・報酬改定・手続きは、原則として以下の順で確認します。
- 厚生労働省
- e-Gov法令検索
- JEED（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）
- ハローワーク／都道府県労働局
- 自治体の公式ページ
- 国立機関・公的統計
- 査読済み論文・学会・大学・研究機関
- 業界団体
- 民間事業者の記事（補足のみ）
- ニュース記事（変化の発見用）
民間記事だけを根拠に制度を断定しません。ニュースは「変化の発見」に使い、事実確認は一次情報へ戻ります。
2. 研究の扱い
- 査読済み論文とプレプリント（arXiv等）を区別し、プレプリントは「プレプリント」と明記します。
- 海外研究を日本の制度へ直接一般化しません。
- 小標本・特定職種・横断研究・自己申告などの限界を書きます。
- 相関を因果として書きません。
- 論文タイトルを並べるだけにしません。原著のDOI・掲載誌・発行年・対象・主要結果・限界を記録します。
3. AI支援の利用
調査の補助・構造化・表現の推敲に生成AIを活用することがあります。最終的な事実確認・施行日・数値の妥当性は人間が公的資料で確認しています。AIが作った体験談や専門家は掲載しません。
4. 誤りの訂正
事実誤りや古い数値を見つけた場合は、更新履歴に日付・対象URL・変更内容・出典を記録して修正します。数値の過年度修正（例：B型平均工賃の令和8年3月修正）も同様に追跡します。
5. 広告・アフィリエイト・利益相反
現在、広告・アフィリエイト・事業所紹介料は一切受け取っていません。受け取る場合は本ページとサイトについてで明示します。
6. 診断・法律相談・医療助言をしない
「A型向き」「B型向き」と断定せず、相談材料を整理します。個別ケースの法的結論、退職・解雇・社会保険・障害年金の無条件な断定、医療症状への治療指示、支援者や事業所の一律な善悪評価は行いません。「必ず」「絶対」「誰でも」「これだけで大丈夫」という表現を避けます。
7. 更新頻度と連絡
制度改正や公表値の修正が判明したタイミングで更新します。個別のお問い合わせ窓口は設けていません（お問い合わせ参照）。