Use · 利用開始
A型・B型を利用し始めるまで
最初の相談先から、見学・体験、受給者証、利用契約までの流れと、手続きチェックリストをまとめます。
1. 最初の相談先
- お住まいの区市町村 障害福祉担当窓口
- 相談支援専門員（指定相談支援事業所）
- 就労移行支援・就労継続支援事業所の相談窓口
最初に条件を分けて読む
対象者要件を確認したい場合はA型の利用条件とB型の利用条件を分けて読みます。利用料・自己負担は給与や工賃とは別の論点なので、利用料・自己負担の整理で負担上限と実費を確認してください。
2. 見学・体験
複数の事業所を見学し、作業内容・雰囲気・通勤手段・支援の厚みを比べます。A型・B型の見学で聞くことリストで質問の抜けを確認し、B型の通所・欠席・在宅利用でペースの確認点を分け、見学チェックツールで持参メモに整理できます。
3. 市区町村の手続き
- 障害福祉サービスの支給決定（厚生労働省「サービスの利用手続き」・受給者証の発行）
- サービス等利用計画案の提出（相談支援専門員による計画相談、または要件に応じたセルフプラン）
サービス等利用計画案は、通常は相談支援専門員と作成します。身近な地域に指定特定相談支援事業者がない場合や、本人（障害児の場合は保護者）が希望する場合は、指定事業者以外が作る「セルフプラン」を提出できると法令に定められています。詳しくは厚生労働省のセルフプランに関する制度資料（PDF p.80–81）を確認してください。
厚生労働省は、自治体が相談支援の体制を整える努力をしないまま、申請者を安易にセルフプランへ誘導することは慎むべきとしています。相談支援専門員を希望するのに受入先が見つからない場合や、セルフプランを考える場合は、市区町村の窓口に「計画相談の受入状況」「セルフプランの様式・提出先・作成時の相談先」「支給決定までの手続き」を確認してください。セルフプランの提出だけでサービスの支給決定が保証されるものではありません。
4. 受給者証
支給決定されると「受給者証」が交付され、利用できるサービスの種類と量が決まります。事業者への提示や申請の流れは厚生労働省「サービスの利用手続き」で確認してください。手帳の有無については、手続きで確認がありますが、相談自体は持参資料がなくても始められます。
5. 利用契約
A型の場合は、事業所との間で雇用契約を結び、原則として最低賃金制度の対象となる賃金が支払われます（個別の減額特例は別途確認）。B型は利用契約（福祉サービス利用契約）となります。
サービス等利用計画と個別支援計画の役割を分けて確認する
サービス等利用計画と、A型・B型の事業所で作成に関わる個別支援計画は別の計画です。前者は暮らし全体で使う福祉サービス等の組合せや目標、後者は利用する事業所で試す具体的な支援を整理します。
| 計画 | 作成に関わる人・役割 |
|---|---|
| サービス等利用計画 | 通常は相談支援専門員が、本人の希望や生活全体の課題を踏まえ、必要な福祉サービス等の組合せや全体の目標を整理します。セルフプランについては上の手続き説明を参照してください。 |
| 個別支援計画 | A型・B型の事業所では、サービス管理責任者が本人の希望や状況を確かめ、その事業所で行う具体的な支援や目標を整理します。 |
相談の前後に、次の3点を確認しておくと話し合いやすくなります。
- 自分の目標や希望は、サービス等利用計画や個別支援計画にどう反映されていますか。
- この事業所では、どんな具体的な支援を試し、誰が担当しますか。
- 次はいつ振り返り、困ったときや希望が変わったときは誰に連絡しますか。サービスの種類や支給量に関わる変更が必要かは、相談支援専門員や市区町村に確認しましょう。
相談前に話したいことを整理するなら相談メモ、利用後の振り返りには週次チェックインも使えます。これらは準備・振り返り用のメモで、正式な計画を作成・変更したり、市区町村の支給決定を変更したりするものではありません。
根拠：厚生労働省の指定計画相談支援基準 第15条、指定障害福祉サービス基準 第58条、A型・B型での準用条項 第197条・第202条。
6. 手帳がない場合
障害者手帳がなくても、区市町村の判定（障害支援区分等）を経て利用できる場合があります。詳細は窓口へご確認ください。
7. 利用料
利用者負担には世帯の所得に応じた負担上限月額があります。厚生労働省の現行案内では、生活保護・低所得は0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円です（対象・例外・食費等の実費は個別確認）。詳しくはA型・B型の利用料ページと厚生労働省「障害者の利用者負担」を確認し、交通費・昼食・送迎等の実費は事業所にも聞きます。
8. 開始までの期間
手続きにかかる期間は地域によって異なります。見学から利用開始まで数週間〜数か月程度かかることが一般的ですが、窓口で確認してください。
手続きチェックリスト
- 相談先を決める（区市町村 or 相談支援専門員）
- 見学先を2〜3か所リストアップ
- 聞くことを整理（見学チェックツール）
- 支給決定の手続き（受給者証）
- サービス等利用計画案の作成・提出（相談支援専門員／セルフプラン）
- 利用（雇用）契約の締結
- 開始日の調整