就労選択支援とは（2025年10月施行）

30秒要約：就労選択支援は、令和7年（2025年）10月から始まった障害福祉サービスです。就労系障害福祉サービスの利用を検討・利用している人が、本人の意向と可能性を整理し、A型・B型・就労移行支援・一般就労などの選択肢を納得して考えられるよう支援します。利用したからといって、特定の制度や就職を「強制される」ものではありません。支給決定期間は原則1か月ですが、毎日通所する意味ではなく、実際の日程や利用日数は別に確認します。

いつ始まった制度か

令和7年（2025年）10月1日に、障害者総合支援法に基づく就労系障害福祉サービスとして施行されました。厚生労働省は、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援を就労系障害福祉サービスとして整理しています。

何のための制度か

「A型とB型、どちらがいいか決められない」「就職できるか不安」という状態を、まずは本人の意向と可能性を把握することから始め、選択肢を比較しながら進めるための制度です。決められた答えを渡すのではなく、本人が自ら選べる状態を作ることを目的としています。

誰が対象か

就労移行支援または就労継続支援（A型・B型）を利用する意向がある方
現在、就労移行支援または就労継続支援（A型・B型）を利用している方
特別支援学校等の在学者など、条件に応じて利用できる方

一般就労（障害者雇用）も将来の選択肢として見据えられますが、一般就労を考えていることだけで対象になる制度ではありません。就労系障害福祉サービスの利用を検討・利用している人が、本人の希望や状況を整理し、一般就労も含めた将来の働き方を考えるための支援です。

利用時期や対象の例外・経過的取扱いはサービス種別で異なります。2025年10月から、新たに就労継続支援B型を利用する場合は原則として事前に就労選択支援を利用しますが、公式に示された例外・経過的取扱いがあります。新たに就労継続支援A型を利用する場合は現時点では希望に応じた利用で、2027年4月から原則利用です。就労移行支援は新規利用が現時点では希望に応じた利用で、標準利用期間を超えて更新を希望する場合は2027年4月から原則利用です。詳細な対象要件や例外は、厚生労働省の公式マニュアルと市区町村窓口で確認してください。

学校に在学中の利用を調整するとき

厚生労働省・文部科学省の通知が扱う学校は、特別支援学校高等部・高等学校・中等教育学校の後期課程です。利用要件を満たす生徒は1年次から在学中に複数回利用できますが、利用時期は固定されていません。15歳以上18歳未満では、児童相談所長が障害福祉サービスの利用を適当と認め、市町村長へ通知する手続きが必要です。市区町村への利用相談・支給決定と、事業所の実際の受入日程・場所は分けて確認しましょう。夏季休業中は希望が集中して受入れが難しい場合もあります。

授業日に登校できない場合の出欠は校長の判断です。出席扱いにする場合は教育課程の目標・内容との整合が必要です。教育課程の目標・内容に沿う校内実習などで、事業者が作業を観察する方法もあります。個別の教育支援計画等を共有する場合は、本人・保護者の同意を得て調整します。詳しくは厚生労働省・文部科学省の通知をご確認ください。

「市区町村への利用相談・支給決定に必要な手続きと、事業所の受入れ候補日・場所は、それぞれどこに確認できますか」
「利用日が授業日に重なるとき、出欠の扱いや出席扱いに必要な教育課程との関係、校内実習での作業観察を学校と事業所にどう確認しますか」
「個別の教育支援計画などを共有する場合、共有先・範囲と本人・保護者の同意はどう確認しますか」

A型・B型・就労移行との関係

制度	就労選択支援での扱い
就労継続支援A型	雇用契約がある働く場。選択肢の一つとして比較対象に。
就労継続支援B型	雇用契約のない作業中心の場。同様に比較対象に。
就労移行支援	一般就労への移行を目指す支援。選択肢の一つ。
一般就労（障害者雇用）	本人が目指す先の一つ。移行の準備も支援。

利用開始までの一般的な流れ

以下は一般的な流れです。市区町村や事例、セルフプラン・相談支援の利用の有無などで、実際の順序や担当が異なる場合があります。

市区町村へ相談：就労選択支援の利用希望を市区町村の窓口へ相談します。
利用検討と調整：必要に応じて就労選択支援事業所の見学・事業説明・本人の意思確認を行います。
計画案と支給決定：サービス等利用計画案を作成・提出し、市区町村の支給決定を受けます。
計画交付・会議・契約：サービス等利用計画の交付とサービス担当者会議を経て、就労選択支援事業所と利用契約を結びます。
利用開始と状況把握：就労選択支援を開始し、作業場面等を活用した状況把握（アセスメント）、多機関連携によるケース会議、本人との協同によるアセスメント結果の作成を行います。
次の選択肢を整理：事業者等との連絡調整を行い、一般就労を含む次の選択肢を本人と検討します。

支給決定期間は原則1か月

厚生労働省の現行通知（令和7年9月30日改正）では、就労選択支援の支給決定期間は原則1か月です。期間が1か月でも毎日通所する意味ではありません。例外事由がある場合の決定方法も、通知では次のように限られています。

状況	支給決定期間の扱い
通常	原則1か月。
支援開始後に例外事由が明らかになった場合	該当事由が明らかになった場合に限り、一度だけ、再度1か月の支給決定が可能です。
当初から例外事由に該当することが明らかな場合	初めから2か月の支給決定も可能ですが、その場合は期間を延長できません。

通知の例外事由は、進路に関する自己理解に大きな課題があり改善のため1か月以上の継続的な作業体験が必要な場合、または集中力・体力・意欲・作業態度の持続、体調や精神面の安定等に課題があり、進路を決めるため1か月以上の観察が必要な場合です。希望や不安があるだけで追加の期間が決まるわけではなく、支給決定は市区町村に確認します。

支給決定期間と、月ごとの利用日数上限・実際に通う日数も別です。通知では、1月当たりの利用日数は原則として各月の暦日数から8日を引いた日数を限度としています。これは実際の通所日数そのものではありません。受給者証や市区町村の支給決定内容で開始日・終了日と日数を確認し、作業体験・面談・ケース会議・結果共有の具体的な日程は事業所と相談してください。詳しくは厚生労働省の現行通知（3(3)、4(1)）をご確認ください。

現在利用中の事業所と同じ法人か確認する

就労継続支援（A型・B型）または就労移行支援を利用中の方が、受給者証の更新や事業所の変更を検討するために就労選択支援を利用する場合、厚生労働省の通知では、アセスメントや情報提供の客観性を保つため、原則として、現在利用中のサービスを提供する事業所と同一法人が運営する就労選択支援は利用できないとされています。

ただし、最も近い就労選択支援事業所でも通所が困難である等、近隣に別法人が運営する就労選択支援事業所や就労移行支援事業所がない場合は、同一法人の就労選択支援を利用できます。別法人の候補があるか、通所の難しさを踏まえた例外に該当するか、市区町村へ確認してください。この扱いは、初めて利用を検討する人すべてに一律に適用されるものではありません。

アセスメントで見ること

本人・家族への面接で確認する希望や生活状況
作業場面等で把握する働き方、これまでの就労・通所の経験
障害の状況、体調の波、通勤・対人負荷への対応
一般就労への意向、必要な配慮・支援、適する作業環境
ご家族の状況と、関係機関が共有する支援方針

通知上は、本人の意向や就労経験を確認し、作業場面等の状況把握と多機関連携を組み合わせて、本人との協同でアセスメント結果をまとめます。実施方法や参加者の範囲は事例・地域で異なるため、利用前に事業所へ確認してください。

ケース会議

本人を中心に、支援員・相談支援専門員等が参加し、サービス提供記録・ケース会議記録が残ります。本人の意向を踏まえて対話で選択肢を整理し、特定のサービスや事業所、一般就労へ一方的に振り分けるための会議ではありません。

利用後の選択肢

A型・B型の利用継続、就労移行支援への移行、一般就労（障害者雇用）への移行、在宅・短時間等の働き方の検討——いずれも「本人が選ぶ」ものです。特定の方向への強制はありません。

利用者が準備するとよいこと

これまでの働き方で良かった点・つらかった点をメモ（相談メモツールが使えます）
希望する働く条件（日数・時間・場所・内容）
不安や確認したいことのリスト
手帳・診断書等の現状（なくても利用を断るものではありませんが、手続きで必要になる場合があります）

よくある誤解

「利用すると強制的に就職させられる」→ そうではありません。本人の選択を支援します。
「A型かB型を決めさせられる」→ 選択肢の一つとして比較するだけです。
「一般就労できる人だけ対象」→ そうではありません。就労移行支援や就労継続支援の利用を検討・利用している人が、本人の希望や状況を整理し、一般就労も含む将来の働き方を考えるための支援です。

自治体差・運用差

事業所の指定状況や運用は自治体によって異なります。厚生労働省の指定状況では、「就労選択支援事業所一覧（令和8年6月末日現在）」が公表されています。掲載数は都道府県532、指定都市213、中核市220の合計965事業所ですが、全国の掲載数であり、地域の空き状況・待機期間・利用可否を保証しません。事業所一覧PDFを見たうえで、ご自身の地域の状況は区市町村窓口へお問い合わせください。

国の基本指針で示されていること

令和8年（2026年）3月31日告示の障害福祉サービス等の基本指針では、就労選択支援を提供できる体制の確保に努め、協議会の設置圏域ごとに就労選択支援事業所を一事業所以上設置することを基本としています。また、令和11年度（2029年度）の利用者数を8万2千人以上とする目標も示されています。

これは国・自治体がサービス提供体制を整えるための計画上の目標であり、個人の利用可否、地域の空き状況、利用開始時期を保証するものではありません。利用できる事業所や手続きは、お住まいの自治体へ確認してください。

公式通知・マニュアル・Q&A

厚生労働省「就労選択支援について」（通知・実施マニュアル・Q&A VOL.1）
「就労選択支援の実施について（令和7年9月30日改正）」通知
就労選択支援実施マニュアル・事例集

相談時に使える質問

「わたしの希望する働き方を、どの選択肢と比較できますか」
「アセスメントで、家族の同意は必要ですか」
「体験利用や見学にはどう進めばいいですか」
「一般就労を目指す場合、就労移行支援との違いは何ですか」
「今利用している事業所と同じ法人の就労選択支援を利用できる例外に当てはまりますか」
「受給者証に記載された支給決定期間の開始日・終了日はいつですか」
「月の利用日数上限と、実際に予定されている通所日はどう違いますか」
「作業体験・面談・ケース会議・結果共有はいつ頃ですか。体調などで日程どおりの利用が難しい場合、誰に連絡し、期間や日程の相談をすればよいですか」

印刷できる準備シート

相談メモツールで、上記の項目を入力し印刷・コピーできます。入力はブラウザ内のみで、サーバーへ送信されません。

最終更新：2026-10-03　確認日：2026-10-03　根拠：厚生労働省「就労選択支援について」「就労選択支援の実施について」「特別支援学校等における就労選択支援の取扱いについて」「基本的な指針」