Updates · 2026-07
障害者法定雇用率2.7%とは（2026年7月1日施行）
民間企業の障害者雇用義務水準が2.7%に引き上げられました。企業側の義務であり、求人が必ず増えるわけではありません。
要点：令和8年（2026年）7月1日から、民間企業の障害者法定雇用率は2.7%に引き上げられました（障害者雇用促進法）。これは企業側の義務であり、求職者にとって「求人が必ず増える」ことを意味するものではありません。
企業側の義務と、求職者側の意味を分ける
雇用率は「企業が雇用すべき障害者の割合」を定めるものです。企業はこの水準を満たすよう努める義務があり、未達の場合は納付金を納めます。求職者にとっては「門戸が広がる方向の制度」ですが、個別の求人数や採用は企業の状況によります。
求人が必ず増えるわけではない
- 雇用率は全体の割合であり、個別企業の採用数を直接決めるものではありません。
- 「数合わせ」だけの採用にならないよう、雇用の質（定着・配慮）も重視されるべきです。
- 実際の求人動向は、ハローワークの職業紹介状況等の公表データで確認できます。
短時間勤務者の算定
週所定労働時間が短い労働者（一定の要件を満たす短時間労働者）は、雇用率算定上、一定の割合でカウントされる仕組みがあります（詳細は厚生労働省の告示・指針を参照）。
企業規模による違い
従業員数が一定規模（例：民間企業は常時雇用する労働者が50.5人〔45.5人〕以上等の要件—正確な数値は最新の告示でご確認ください）の事業主に適用されます。小規模事業主の扱いは別途定められています。
求職者の準備
- ハローワークの障害者職業相談窓口で、自分の条件に合う働き方を整理
- ジョブコーチ・障害者就業・生活支援センターの活用
- 合理的配慮の希望を、事例ベースで言語化（配慮の伝え方）
相談先
- ハローワーク（障害者職業相談窓口）
- 障害者職業センター
- JEED（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）
- 障害者就業・生活支援センター
根拠・施行日
障害者雇用促進法に基づく法定雇用率。厚生労働省「障害者雇用対策」ページに「2.7％」の記載があります（2026-07時点）。施行：令和8年（2026年）7月1日。