Use · A型の利用条件

A型の利用条件・対象者を確認する

A型は、通常の企業で働くことが難しくても、支援を受けながら雇用契約に基づいて継続して働ける人を対象とするサービスです。手帳の有無や診断名だけで決めず、働き方と市区町村の支給決定を確認します。

先に結論:A型の入口は「雇用契約を結んで継続して働けるか」です。実際の利用可否は、対象者要件、本人の状態・希望、サービスの必要性を踏まえた市区町村の支給決定と、事業所との雇用条件で決まります。

厚生労働省が示す対象者

厚生労働省は、A型を「企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な者」と整理しています。就労移行支援を利用しても企業の雇用に結びつかなかった人、特別支援学校卒業後に就職活動をしても雇用に結びつかなかった人、就労経験があり現に雇用関係がない人などが例として挙げられています。

申請前に確認する4つの条件

確認軸見学・相談で確認すること
雇用契約雇用契約書、賃金、契約期間、更新、勤務場所、業務内容を確認する。
勤務の見込み週の勤務日数・時間、休憩、通勤、体調の波を含めて続けられる条件かを整理する。
支給決定市区町村へ相談し、サービス等利用計画案、支給決定、受給者証の手続きを確認する。
事業所との適合作業内容、支援員への相談方法、欠勤・遅刻時の連絡、一般就労への支援を聞く。

手帳がないと利用できない?

障害者手帳を持っていることだけ、または持っていないことだけで、A型の利用可否を全国一律に決めることはできません。対象者要件、障害の状態、サービスの必要性、市区町村の支給決定を確認します。必要書類や自治体の取扱いは地域で異なるため、まずは利用開始の手順に沿って窓口へ相談してください。

65歳以上の場合

厚生労働省のサービス案内では、65歳以上のA型利用について、65歳に達する前5年間(入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスの支給決定を受けていなかった期間を除く。)に支給決定を受け続け、65歳に達する前日にA型の支給決定を受けていたことなどを要件として示しています。期間の空白がある場合は、除外対象となる事情かどうかも含め、市区町村へ確認してください。

介護保険との関係

65歳以降の障害福祉サービスと介護保険は、相当するサービスがあるか、本人に必要な支援量を確保できるかなどを個別に整理します。年齢だけでA型の継続利用が自動的に介護保険へ置き換わる、または継続できると決めることはできません。厚生労働省「障害福祉制度と介護保険制度の適用関係の概要」を参考に、市区町村の障害福祉・介護保険担当へ早めに確認してください。

2027年4月以降の就労選択支援

現行の厚生労働省通知では、2027年4月以降に新たにA型を利用する意向がある人について、就労選択支援を原則利用する段階的な取扱いが示されています。開始時期や例外の詳細は今後の通知・自治体運用で確認が必要です。現在A型を検討している人は、就労選択支援の対象と流れも読み、市区町村に「自分の申請時期はどのルートか」を聞いてください。

見学で聞く質問

  • 契約上の勤務日数・時間、休憩、休日、賃金の締め日と支払日
  • 体調不良、遅刻、通院、休職や復帰の相談窓口
  • 業務変更や配慮を相談するときの担当者と記録方法
  • 雇用契約後の支給決定・受給者証の確認手順

給与の公表平均を確認したい場合はA型の給与ページ、勤務時間や有給を確認したい場合はA型の勤務条件ページへ進んでください。

最終更新:2026-09-25 確認日:2026-09-25 根拠:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」「サービスの利用手続き」「就労選択支援の実施について」